月別: 2017年10月

借地権は売却もできる

借地借家法借地借家法により、地主から借りている土地の借地権を売却するにはどうすればいいのでしょうか。また、地主から借りている土地に対して、第三者に売ることは問題にはならないものなのか詳しく確認してみましょう。

借地権を交わしていた人が、例えば死去されたとしましょう。その土地や建物などは相続人がいるのであれば、そのまま相続されるのです。地方など土地の査定価格が安いのであれば、このまま相続するという方の方が多いはずです。しかし、都心部などでは相続したくても、土地の価格によっては相続税が跳ね上がってしまい、場所によっては数億円もの税金が課せられてしまうこともよくある話です。

相続人だけでは到底支払うことのできない大金ですし、地主もその土地を持て余してしまっていることもあることから、借地権を売却することを検討される方が多いのです。借地権を売却するにあたり、勝手な行動をすることは禁止されていますので、必ず地主に売却の相談をすることと承諾書を一筆書いてもらいましょう。この承諾書がなければ売却することはできません。また、このような問題を専門に行う底地取扱店に相談してしまうのが問題解決への第一歩となるでしょう。街中で探すことは難しと思いますので不動産屋やネットなどで調べてみましょう。

参照HP…借地買取ドットコム|借地権売却相談

 

底地権とは何?

借地権を売却する際に地主と借主には、思うように土地を売却できないことでの問題点が生じやすいことで生まれたのが底地権です。これは、土地の所有者である地主を通じて、借地権を契約している人から借地権を売却してもらいます。この時点で借地権は別の人に変更されるわけです。建物がついた状態で第三者に販売することもできますし、新たに住居を建てて販売することができるのが底地ビジネスです。

一般的にわかりやすいのが、建売住宅でしょう。普通に土地を購入すると莫大な費用が発生するのに戸建て住宅もついた価格がかなり安い物件を広告チラシで見かけることもあるでしょう。特に地方の多く見受けられますが、その土地は借地権で手に入れた土地に戸建てを建てたものなのです。

そして建売住宅では、家を手にしてもその土地の借地権は自分のものにはならず、低地権で借地権を所持している人から借り受けた状態を現わすのです。かなり複雑ですが、その住居を売却するときにも借地権ごと売買しなければなりません。このように借地権の売買は登記簿を確認するとさまざまな名前が記載されていますので複雑なのもわかります。借地権を売買したいのであれば、合法的に問題を解決してくれる底地取扱店に相談するとスムーズに事が運ぶでしょう。

借地権は相続もできる

借地権借地権をご存知でしょうか。地主などから住居や倉庫などその土地に建物を建てるために、地主に地代を支払いつつ、期限などを定めて契約を交わすことを指します。その借地権にもいくつもの種類があります。地上権・賃借権・地役権・使用借権・永小作権があるのですが、ゴルフ場や駐車場にするための借地は認められず、借地権の対象とはなりません

ところでこの借地権を売買できることを知っているでしょうか。賃借権として地主である第三者から土地を借り受けて、そこに居住できる家屋を建てます。しかし、土地を借り受けた被相続人が死去された場合に残された家族が、この借地権をほかの一般的である遺産とともに相続できるのです。借地権ですら相続の対象になってしまうので驚きです。しかも、借地借家法で土地の契約を交わしていた人の名前のままで、新たに借地権の契約を交わす必要がないというのも一般的であります。しかし、地主によっては新たな契約者との書類を作成したり、別途更新料などが発生することもあります。また、借地権者がいない以上、土地の返還を強く求めてくることが予想されます。どちらにしてもトラブル回避のためにも地主に対して、土地の賃借権や地上権を相続したことを書面などで通知するといいでしょう

このように借地権ですら相続できてしまう法律ですので、トラブルはかなり多いとも言われています。裁判沙汰になることもありますので法律の専門家に相談してみてもいいでしょう。